グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



ホーム > 『日証金』について > コーポレートガバナンス > 基本的な考え方と体制

基本的な考え方と体制


コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や当社の取り組みなどについて掲載しています。



コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識すると共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じてゆるぎない社会的信頼を確立することを目指します。
こうした企業理念のもと、当社は会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」を採用し、証券・金融界を含め、広く経済界から社外取締役および社外監査役を積極的に招聘し、多角的な視点からの監督・監査を行う体制を整備します。

PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。





コーポレートガバナンス報告書
当社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しています。



コーポレートガバナンスの体制図


コーポレートガバナンスの概要

当社は、取締役会を経営方針等にかかる意思決定機関として位置づけ、法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項についても審議しております。経営の効率化および業務執行の迅速化を図るため、取締役会は執行役員を選任し、取締役会で審議する事項以外の業務の執行について委任しております。執行役員は取締役会の意思決定に基づき、業務を遂行しております、また取締役は執行役員を兼務することができることとしております。当社は、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役、監査役および執行役員の候補者の選任ならびに報酬等に関して、取締役会からの諮問に応じて検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。指名報酬委員会の委員の過半数は社外取締役および社外監査役としております。
監査役会は社外監査役2名を含む3名(うち2名は常勤)で構成されております。当社は業務執行に関する重要事項を審議するための経営会議(業務執行取締役が参加)、業務執行状況に関する報告を行う執行役員会(業務執行取締役および執行役員が参加)を設置し、それぞれ原則週1回開催しております。経営会議および執行役員会には常勤監査役も出席し、営業状況などの報告を受け、必要なチェックを実施しております。
組織形態 監査役会設置会社
取締役会の議長 取締役会長(社長を兼任している場合を除く)
定款上の取締役の員数 10名
取締役の人数 9名
監査役の人数 3名
社外取締役の人数 (うち、独立役員) 3名 (3名)
社外監査役の人数 (うち、独立役員) 2名 (2名)

社外取締役・社外監査役の選任について

(1) 社外取締役
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
(2) 社外監査役
社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、 独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれもないことから、当社の監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を定めております。

社外役員の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれかに該当するものは、独立性を有しないとものと判断する。
1. 現在において、次の(1)から(5)のいずれかに該当する者
(1) 主要な株主
  • 当社の主要な株主(議決権所有割合が10%以上の株主)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(2) 主要な取引先
  • 当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の2%以上となる者)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
  • 当社の主要な取引先(直近事業年度における当社連結営業収益の2%以上を占める取引先)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(3) 専門家等
  • コンサルタント、会計専門家または法律専門家等で、当社から役員報酬以外に1 事業年度あたり1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(4) 寄附
  • 当社から 1 事業年度あたり1,000 万円を超える寄附を受けた者またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(5) 近親者
上記(1)から(4)に該当する者の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
2. 過去3年間のいずれかの時点において、1.のいずれかに該当する者

社外取締役・社外監査役の選任理由

社外取締役

氏名 選任理由 2017年3月期における取締役会出席状況
今井 敬 経済界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた業務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の独立判断性基準を満たし、業務執行取締役から独立した客観的な立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断したため。 10回中10回
前 哲夫 証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社業務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の独立性判断基準を満たし、業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断したため。 10回中10回
篠塚 英子 金融および経済学における高度な専門的知識と豊富な経験に基づいた当社業務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の独立性判断基準を満たし、業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断したため。 10回中10回

社外監査役

氏名 選任理由 2017年3月期における取締役会出席状況
神山 敏夫 公認会計士および税理士として会計・財務における高度な専門知識と豊富な経験を有しているため。 10回中10回
飯村 修也 株式会社東京証券取引所において長年勤務され、証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社業務に関する監視や監査が期待できると判断したため。 10回中10回

役員報酬の方針

業務を執行する取締役および執行役員の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬ならびに業績連動の役員賞与および株式報酬とします。役員賞与については経営責任を明確にする観点から、毎期の業績に連動して決定した金額を支給します。株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、中期的な業績に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた当社株式を交付します。
社外取締役および監査役は定額の月額報酬のみとし、役員賞与および株式報酬の支給は行いません。
取締役および執行役員の具体的な報酬の決定については、指名報酬委員会における検討を経たのち、その検討結果をもって取締役会で決定します。また、報酬枠や報酬体系の変更等についても、指名報酬委員会において検討します。

取締役および監査役の報酬等(2017年3月期)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 301 207 50 43 10
監査役(社外監査役を除く) 47 47 2
社外役員 50 50 6