業務継続計画(BCP) | 『日証金』について

業務継続に関する基本方針

1. 基本的な考え方

当社は、大規模地震等の災害が発生した場合において、証券市場のインフラである貸借取引等の業務を継続する社会的使命を有する証券金融会社として、取引先および外部関係機関等への影響を最小限に止めるため、可能な限り業務を継続または早期に再開する。

2. 対象とする範囲

(1) 想定する災害

a. 原因事象
地震・風水害等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、テロ行為・サイバー攻撃等の人為的災害、火災、システム障害および感染症の流行等（これらの事象を本計画において「災害」という。）を想定する。

b. 結果事象
災害に伴う、当社の建物・設備およびシステムの利用不能ならびに業務遂行に必要な人員の不足を想定する。

(2) 継続対象業務

貸借取引業務、一般信用ファイナンスおよび資金・証券の決済業務等を優先して継続する業務（以下「優先業務」という。）と位置づけ、その他の業務については可能な限り業務を継続する体制を整備する。

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3. 対応方針

結果事象を以下の3つに分類して、それぞれについて基本的な対応方針を定める。

(1) 役職員・建物等が被災した（またはそのおそれがある）場合

当社の役職員または建物等が被災した（またはそのおそれがある）場合は、大阪支社またはバックアップオフィスまたは自宅等にて業務を継続する。

(2) メインセンターが被災した場合

当社のメインセンターが被災し、速やかな復旧が困難であると判断した場合は、バックアップセンターにシステムの運行を切り替えて業務を継続する。

(3) 人員に不足が生じた場合

災害に伴う人員の不足により業務全般を継続することが困難となった場合は、優先業務の継続に必要な人員を確保するとともに、優先業務以外の業務については不足する人員の状況に応じて縮小する。

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4. 体制・インフラの整備

(1) BCP対策本部

災害が発生した場合に所要の対応を迅速かつ的確に行うため、状況に応じてBCP対策本部を設置し、被害状況の把握および外部機関との連絡等を行うとともに、BCPの発動にかかる意思決定を行う。

(2) 人員の確保

夜間・休日に災害が発生する場合および通常どおり業務を遂行するための人員に不足が生じる場合に備えて、初動対応およびその後の業務遂行に当たる要員を予め定める。また、安否確認システムを利用して、役職員の安否を速やかに確認するとともに、災害時における業務継続に必要な人員を機動的に確保する。

(3) 連絡手段の確保

災害発生時における社内外との連絡は、一般的な通信手段のほか、Target 日証金サイト、ホームページ、災害時優先電話、安否確認システム等を利用する。

(4) バックアップオフィスの設置

通常使用している建物が利用不能となった場合に、他の場所で業務を継続することができるよう、バックアップオフィスを確保し、あわせて同オフィスで業務を遂行する人員を予め定める。

(5) バックアップセンターの整備

メインセンターと同時に被災する可能性が低い遠隔地にバックアップセンターを整備し、メインセンターのデータを逐次転送することにより、2時間以内を目標にバックアップシステムが稼動可能な体制を構築する。

(6) テレワーク環境の整備

災害発生時においても自宅等から業務遂行可能な人員を確保するため、テレワーク環境を整備する。

(7) 訓練等

BCPに定める対応手順を円滑に行うため、訓練等を定期的に実施する。

以上