日本証券金融株式会社  サイトマップ  English
サイト内検索
トップページ 貸借取引情報 証券担保ローン IR/財務情報 会社情報 業務案内 お問合せ
   JAPAN SECURITIES FINANCE
 用語集
    
トップページ > 用語集

 あ行
 か行
 さ行
 た行
 な行
 は行
 ま行
 や行
 ら行
 わ行

    
あ行

  一般信用取引
 品貸料、弁済繰延期限等の条件を顧客と証券会社の間で自由に設定できる信用取引のこと。一般信用取引の決済のために証券会社が貸借取引を利用することはできない。
参照: 信用取引制度信用取引

  委託保証金
 信用取引又は発行日決済取引による売買が成立したとき、顧客が、売買約定日の翌々日までの証券会社が指定する日時までに、証券会社に差し入れなければならない担保のこと。
 委託保証金の額は、約定価額の30%以上となっており、信用取引に係る委託保証金については、その額が30万円に満たない場合は、30万円と定められている。
 なお、委託保証金は、有価証券をもって、代用することができる。
(東証サイト http://www.jpx.co.jp/glossary/a/15.html より引用)


か行

  買戻し
 信用売りを行っている投資家が、反対売買(信用売りの買戻し)により信用売りを返済すること。

  貸株代り金
 貸株(新規)申込みに伴い、証券会社よりその貸株の担保として受入れる当該貸付株券の価額(貸借値段×株数)に相当する金銭のこと。貸株代り金は、貸付実行日に証券取引所の決済機構を通じて証券金融会社が受入れる。
参照: 更新差金融資金利貸株代り金金利

  貸株代り金金利
 貸株を受けている(貸株代り金を差入れている)証券会社に対し証券金融会社が支払う金利のこと。金利は貸付日から返済日まで毎日支払う。

  貸株残高
 貸借取引における貸株の残高のこと。
参照: 差引残高

  貸株超過銘柄
 貸株残高が融資残高を上回った銘柄のこと。「株不足銘柄」ともいう。証券金融会社は、貸借申込み終了後に生じた貸株超過銘柄および超過株数を公表し、追加申込み(前日の申込みの取消しを含む)を受付けて、超過株数の減少を図ると同時に、株券調達のための品貸し申込みを受付ける。
参照: 追加申込み品貸し申込み

  貸株料(貸借取引貸株料)
 証券金融会社が貸株先証券会社から徴収する株券の貸付料のこと。平成14年(2002年)5月新設。
参照: 品貸料

  期日(弁済繰延期限)
 貸借取引、信用取引を弁済しなければならない期日のこと。貸借取引の期日は原則として貸付日の翌日だが、6ヵ月まで期日を延長することができる。制度信用取引の期日は6ヶ月、一般信用取引の期日は証券会社と投資家の間で合意した内容による。

  逆日歩
品貸料をご覧ください。

  喰い合い
社内対当をご覧ください。

  権利処理
 貸借対象銘柄に付与された配当金や新株予約権等(追加発行された株式を株主として受ける権利等のこと)を証券金融会社が貸株を受けている証券会社に提供させ、融資を受けている証券会社に移転する事務処理のこと。
 証券金融会社に差入れられた融資担保株券等は投資家が信用取引で買付けたものであるから、これに付与される権利は投資家が取得することができ、これらの株券を借りている者は、本来の所有者に権利を提供しなければならないことから、このような処理が行われる。融資担保株券のうち貸株に充当していない株券は証券金融会社が保有しているため、証券金融会社が融資を受けている証券会社に代って権利を確保する。
 しかし貸株充当分については、貸株を受けている証券会社は株券を売却してしまっており、その権利を提供することはできないため、実際には現金配当金以外の権利も金銭に換算して授受される。
参照: 権利処理価額

  権利処理価額
 貸借銘柄に付与された新株予約権等(追加発行された株式を株主をして受ける権利等のこと)を金銭に換算する場合の1株当りの価格のこと。融資残高が貸株残高を上回っている場合は、証券金融会社が確保した権利を対象に、融資を受けている証券会社から引受申込みを受け、すべて引受申込みにより消化された場合には算式(1)により、また残余が生じた場合には、その残余分の権利を入札により売却処分して算式(2)より算出する。
参照: 権利処理

(1) 引受申込みにより全株消化した場合
 式:(1)引受申込みにより全株消化した場合

(2) 売入札を行った場合
式:(2)売入札を行った場合

  権利入札
権利処理をご覧下さい。

  現引き
 信用買いを行っている投資家が、信用買いの返済をするために、証券会社に信用買い株券の買付代金相当額を引き渡して信用買い株券を引き取ること。

  現物取引
信用取引をご覧下さい。

  現渡し
 現引きとは逆に、信用売りを行っている投資家が、信用売りの返済をするために、信用売り株券と同種同量の株券を証券会社に引き渡して、信用売付代金相当額を受け取ること。

  更新差金
 貸借取引は貸付実行日の翌日が返済日で、証券会社が返済申込を行わなければあらためて借入れ申込みを行ったものとみなし、これを毎日繰返すしくみになっているが、この毎日の貸付けはその日の貸借値段により行われる。このため、申込みとは無関係に貸借値段の更新により融資金額、貸付株券の価額(貸株代り金の所要額)が変動する。そこで、証券金融会社と証券会社との間では、この貸借値段の更新に伴う融資または貸付株券の価額の増減分を毎日次のように授受しており、これを更新差金という。
参照: 貸借値段貸株代り金

  (融資の場合) (貸株の場合)
株価値上りの場合 貸増し 貸株代り金の追加徴収
株価値下りの場合 一部返済 貸株代り金の一部返済


さ行

  最高料率
 品貸し申込み(品貸入札)の上限料率のこと。最高料率は貸借値段に売買単価を乗じた投資単位に応じて定められている。
参照: 品貸料倍率適用

  差引残高
 融資残高から貸株残高を差引いたものを差引残高、融資残高が貸株残高を上回っている(融資超過)銘柄の超過部分の合計を差引融資残高という。また、貸株残高が融資残高を上回っている(貸株超過)銘柄の超過部分の合計を差引貸株残高という。
 貸借取引においては貸株代り金を融資に充当しているが、貸株超過銘柄の超過部分に係る貸株代り金は株券の借入先に差入れるために融資に充当できない。したがって差引融資残高は、証券金融会社が調達を必要とする資金の量に相当する。一方、融資担保株券は貸株に充当しているから、差引貸株残高は株券調達所要量に相当する。なお、以上の関係は次の式で表すことができる。

全銘柄の融資残高−全銘柄の貸株残高+差引貸株残高=差引融資残高

  自己融資
 信用取引による株式買付資金のうち、証券会社が貸借取引借入れに依存せず、自己資金や銀行からの借入金などで賄った場合をいう。

  品貸日数
 貸株超過銘柄について証券金融会社が株券を貸し付けた日から返済までの日数のこと。貸借取引は貸付実行日の翌日が返済日なので、通常、品貸日数は1日分となる。
 ただし貸付実行日の翌日が休日にあたる場合は返済が繰り延べられ品貸日数が長くなる。
参照: 品貸料品貸し申込み0銭品貸し

  品貸し申込み
 証券会社や生損保等が、証券金融会社に対して貸株超過となった銘柄の株券を貸付ける申込みのことで入札により行う。
参照: 貸株超過銘柄追加申込み品貸料

  品貸料
 品貸入札により決定した1株当たりの株券の貸付料のこと。品貸入札は銘柄ごとに料率の低い品貸入札から優先して採用し、落札した申込みの中で最も高い料率を品貸料として決定する。この品貸料は、証券金融会社がその銘柄の貸株先証券会社より徴収し、融資先証券会社および品貸落札先に支払う。
 なお、品貸料はその銘柄について、制度信用取引を行っているすべての売り顧客は支払わなければならず、またすべての買い顧客は受け取ることができる。
 品貸料に品貸日数を乗じたものを品貸料率(逆日歩)という。
参照: 品貸し申込み0銭品貸し品貸日数

  社内対当
 証券会社の社内において、信用取引で資金を借りた投資家から担保として預かった買付株券のうちから信用取引で株券を借りる投資家に対する貸付株券に充当した場合、あるいは逆に、信用取引で株券を借りた投資家から担保として預かった売却代金のうちから信用取引で資金を借りる投資家への貸付資金に充当した場合のこと。「喰い合い」ともいう。
参照: 信用取引自己融資

  証券金融会社
 金融商品取引法に基づき貸借取引を行うことができる会社。

  新株引受
権利処理をご覧下さい。

  信用残高
 信用取引買残高、信用取引売残高の総称のこと。取引所が証券会社の申告に基づき信用残高を集計し公表している。原則として毎週末の信用残高を週1回公表しているが、日々公表銘柄は日々の信用残高を毎日公表している。
参照: 日々公表銘柄

  信用取引
(東証サイト http://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/index.html)(別ウィンドウが開きます)
 投資家が一定の保証金(委託保証金)を証券会社に預託し、株式買付けに必要な資金または株式売却に必要な株券を借り入れて売買する取引のこと。借り入れた資金や株券は、直接証券会社から取引所の決済機構に渡され、買い付けた株券や売却代金は証券会社が受け取り、担保として保管する。これに対し、投資家が手持ちの資金や株券により売買する場合を「現物取引」という。
参照: 制度信用取引一般信用取引

  信用取引規制
銘柄別増担保金をご覧下さい。

  制度信用取引
 品貸料、弁済繰延期限等の条件が証券取引所により定められた信用取引のこと。制度信用取引の決済に必要な売付株券および買付代金については、証券会社は貸借取引を利用することができる。
参照: 信用取引一般信用取引期日(弁済繰延期限)

  0銭品貸し
 1株0銭の条件を付した品貸し申込みのこと。品貸料は信用取引についても適用されるため、証券会社は信用取引で買付けた顧客には品貸料を支払い、信用取引で売付けた顧客からは徴収することになる。証券会社が信用取引の貸付資金を貸借取引の融資に依存している部分については、品貸料を証券金融会社から受取ることになるが、自己融資している場合には証券会社の負担で顧客に支払わなければならない。そこで、証券会社はこの負担を回避するために、自己融資をしている銘柄が貸株超過となった場合には、投資家から担保として受入れ保有している買付株券を0銭で品貸しすることになる。
参照: 品貸し申込み品貸料


    
た行

  貸借取引
 証券金融会社が証券取引所の取引参加者に対し、一定の担保金(貸借担保金)を受け入れたうえで、信用取引の決済に必要な資金または株券を貸付ける取引。資金を貸し付けることを「融資」、株券を貸付けることを「貸株」という。貸付けた資金や株券は、証券金融会社が証券会社に代って取引所の決済機構に渡し、担保として買付け株券等(融資担保株券等=本担保)や売却代金(貸株代り金)を証券金融会社が受取って保管する。
参照: 信用取引貸借担保金

  貸借担保金
 融資または貸株を受けた証券会社が、融資担保株券等や貸株代り金のほかに証券金融会社に担保として直接差入れる金銭のことで、貸付け金額または貸付け株券の価額に一定の率(貸借担保金率)を乗じて計算する。なお、貸借担保金は、その全部または一部を有価証券で代用することができる。
参照: 委託保証金貸借担保金代用有価証券

  貸借担保金代用有価証券
 証券会社が証券金融会社に貸借担保金を差入れる場合、金銭の代りに差入れる有価証券(公社債券または株券)のこと。「代用有価証券」または「代用担保」ともいう。株券については一定の基準を満たした銘柄に限られているが、これを貸借担保金代用有価証券適格銘柄(略して「代用適格銘柄」)という。
参照: 貸借担保金代用掛目・代用価格

  貸借値段
 貸借取引における貸付金額および貸借株券の価額を決定するための1株当たりの価格のことで、銘柄ごとに貸借取引の申込日の証券取引所における普通取引の最終値段により決定する。この貸借値段に株数を乗じたものが融資または貸付株券の価額となる。なお、貸借値段は最終値段の変動に合わせて毎日更新されるが、これを「値洗い」という。
参照: 更新差金貸株代り金

  貸借倍率
 貸借取引融資残高を貸借取引貸株残高で割った倍率のこと。

  貸借銘柄
(東証サイト http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/margin/index.html)(別ウィンドウが開きます)
 貸借取引融資および貸株を利用できる銘柄のこと。制度信用銘柄のうち流通株式数、株主数、売買高、値付率および企業業績について一定の基準に適合した銘柄の中から株券調達可能量を勘案して証券金融会社が証券取引所と協議のうえ選定している。

  貸借融資銘柄
 貸借取引融資のみ利用できる銘柄のこと。

  代用掛目・代用価格
 貸借担保金代用有価証券の担保価額を算出するために、有価証券の種類ごとに定めた担保掛目を代用掛目という。また、代用有価証券の銘柄ごとの時価に代用掛目を乗じて算出したものを代用価格という。代用価格の変更は毎日行う。
参照: 貸借担保金代用有価証券

  注意喚起
 信用売り残高等が一定の基準に達した銘柄について、証券金融会社が貸株利用に関して注意を喚起し、将来申込制限措置等を実施する可能性があることを周知させるために行う措置をいう。
参照: 申込制限措置申込停止措置

  追加申込み
 貸株超過銘柄について、超過株数の圧縮または超過状態の解消を図るため、超過株数の範囲内で融資申込みまたは貸株返済申込みの追加、および融資返済申込みまたは貸株申込みの取消しをすること。この追加申込みを受付けた後の超過株数が、証券金融会社において調達すべき株数(品貸し申込みの対象株数)となる。なお、追加申込みによって貸株超過の状態が解消された場合を「満額」という。
参照: 貸株超過銘柄品貸し申込み

  手仕舞い
 投資家が信用取引で証券会社から借りている株券や資金を返済すること。
参照: 買戻し転売現引き現渡し

  転売
 信用買いを行っている投資家が、反対売買(信用買いの売戻し)により信用買いを返済すること。


は行

  倍率適用(品貸料の倍率適用)
 品貸し申込み(品貸入札)の最高料率を2倍、4倍、8倍、10倍とすること。
参照: 最高料率品貸料

  日々公表銘柄
(東証サイト http://www.jpx.co.jp/markets/equities/margin-daily/index.html)(別ウィンドウが開きます)
 信用取引の過度の利用を未然に防止するため、証券取引所が、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄を日々公表銘柄に指定し、毎日、信用残高を公表している。
参照: 信用残高


ま行

  満額
追加申込みをご覧下さい。

  銘柄別増担保金
(東証サイト http://www.jpx.co.jp/markets/equities/margin-reg/index.html)(別ウィンドウが開きます)
 特定の銘柄について委託保証金率を引上げ、または委託保証金の一部を現金で差入れることを義務付けること。貸借取引における銘柄別増担保金は、制度信用取引と同一内容である。

  申込制限措置
 原則として注意喚起を行った銘柄について、さらに信用売り残高が増加するなどにより貸付株券の調達が困難となり貸付株券の調達が困難となり受渡決済に支障を生じるおそれのある場合に、証券金融会社が1社1日当りの申込み株数を制限する措置を申込制限措置という。
参照: 申込停止措置注意喚起

  申込停止措置
 原則として申込制限措置を実施した銘柄について、受渡決済に支障を生じるおそれがさらに強まった場合に、証券金融会社が当該銘柄の申込みを停止する措置を申込停止措置という。
参照: 申込制限措置注意喚起


や行

  融資残高
貸借取引における融資の残高のこと。
参照: 差引残高差引融資残高差引貸株残高

  融資金利
 融資を受けている証券会社が証券金融会社に支払う金利のこと。金利は貸付日から返済日まで毎日徴収する。

  融資担保株券等
 融資(新規)申込みに伴い、証券会社よりその融資の担保として受入れる株券等(信用取引による買付株券等)のこと。「本担保」ともいう。融資担保株券は、融資の実行日(申込日から4日目)に証券取引所の決済機構を通じて証券金融会社が受入れる。


    
トップページ  貸借取引情報  証券担保ローン  IR/財務情報  会社情報  業務案内  お問合せ
リンク集  ご利用案内・注意事項  プライバシーポリシー 日本証券金融株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第548号 加入協会:日本証券業協会
(C)JAPAN SECURITIES FINANCE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED.