投資家が証券会社から買付資金や売却株式を借りて行う売買を信用取引といい、このうち、反対売買期限等が定められているものを制度信用取引と呼んでいます。証券会社が行うこれらの貸付の元となる資金や株式を証券会社に対して貸し付けているのが、日証金の基幹業務である貸借取引です。この業務を行うには、金融商品取引法上の免許を得たうえで証券取引所から指定を受けることが必要です。毎日、多くの証券会社から大量の貸借申込を受け、証券取引所での決済に必要となる資金と株式を責任を持って供給します。できるだけ幅広く制度信用取引を利用していただくよう、貸借取引で扱える銘柄の拡大と株式調達力の向上に努めています。

制度信用取引をサポートする貸借取引とは別に、使途制限がなく自由度の高い貸株サービスに一般貸株があります。証券会社は決済日までに必要な株式を用意できない場合や、現物と先物の裁定取引などに利用しています。さまざまな銘柄について、注文を受けてから直ちに株式の貸付を実行できるのが強みです。この業務を担当する貸株課は、生・損保等の機関投資家から株式を調達するチームと、証券会社からの貸株打診に応えて株式を貸し出すチームで構成されています。長年のノウハウが蓄積されたスピーディでダイナミックな業務です。

債券貸借取引は、金融機関や証券会社が行う国債をはじめとする債券の貸借取引を仲介する業務です。日証金が間に立つことで、債券ディーラーたちは自社の債券・資金ポジション等を競合他社に知られることなく、必要な債券を調達したり、ロングポジションの債券を貸し付けることなどができます。債券貸借取引業務は、債券流通市場の流動性を高めるとともに、資金調達手段としての債券発行市場の機能を支えています。

株式や債券等の有価証券を担保にして、使途の自由な資金を個人投資家や法人へ融資するのが証券担保ローンです。日証金の貸付業務の中では一般の金融機関に最も近い業務で、主に証券会社と取引を行う他の貸付業務に比べると、より幅広いサービス対応力が求められます。受入担保有価証券の価格変動から日々のリスク状況を把握するなどきめ細かい対応を行っています。投資家が保有する有価証券を売却することなくキャッシュ化し、その有効活用によって証券市場の裾野の拡大に役立っています。

取引先を金融機関に限定して、専門性の高い取引を行うのが金融法人営業です。超短期から中長期まで多彩な資金ニーズに応えるため、さまざまなスキームを用意しています。既成の貸付スキームのほか、国際的な金融規制への対応を進める外資系金融機関等からの要望を集約して作り上げた安定資金貸付、取引先に急を要する資金需要が発生したときの受け皿となる即日貸付など、取引先のニーズに合わせた商品を提供しています。当社の主幹業務である貸借取引は制度信用取引において必要な資金等の貸付に限定されますが、金融証券営業部が提供する資金には原則として用途制限がないため、取引先は調達した資金を金融取引において自由に使うことが可能です。また、取引先の多くが日証金の端末を設置しているため、取引先が入力して担保を入れるだけでスピーディに取引実行となるユーザビリティの高さは日証金ならではの強みといえるでしょう。このようにニーズを迅速に汲み取り、新たな貸付スキームを提案することがわが国の証券市場の活性化に繋がっている、ということができます。

資金証券部資金課では、日証金の貸借取引や各種融資業務に必要な資金を、主にコールマネー、銀行借入、コマーシャル・ペーパー（CP）発行という3つの手段により調達しています。資金調達にあたっては、コストの最小化を図るべく、調達必要量の予測に基づいて期間や利率など最適な資金調達の組み合わせを決定します。資金調達以外にも資金調達に必要となる国債担保の管理、さらに複数の銀行にある預金残高の日々の調整など、資産と負債のバランスを見据えた日証金の金庫番ともいえる重要な機能を担っています。

日証金が行う融資や有価証券の貸付は、約定の後、決済をもって完了します。決済管理部では、日本銀行のほか各決済機関とを結ぶネットワークシステムを利用して、資金、国債、株式等の決済の実行や状況把握のほか、貸付にあたって受け入れた有価証券担保の管理を行っています。また、配当金や新株予約権といった株式に付随する権利の管理も行っています。毎日発生する多種・大量の決済を迅速・確実に行うことで日証金は市場から高い信用を得ています。