品貸料について

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トップページ > 業務案内 > 品貸料について 品貸料率（逆日歩）の決定方法 　当社は貸借取引申込みにより貸株超過（貸株残高が融資残高を上回る状態）となる銘柄の株券を、貸借取引申込日の翌営業日に品貸し申込みを受けること（以下「品貸入札」といいます。）により調達します。品貸入札では料率の低い申込みから、また、同料率の場合は申込み時間が早いものから優先して採用し、調達必要株数に達した申込みに付された料率を品貸料率（逆日歩）として決定し発表します。なお、貸借取引申込日の翌営業日の訂正申込みにより貸株超過の状態が解消した場合には「＊＊＊＊＊」と表示し、当該申込日（約定日）における逆日歩は発生しません。一方、０銭の品貸し申込みにより必要株数を調達できた場合には品貸料率を「０．００」と表示します。 品貸日数の計算方法 　品貸入札により不足株券を調達することとなった銘柄については、貸借取引申込日（約定日）から起算して４営業日目（品貸入札日から起算して３営業日目）に品貸入札の申込み採用先から株券を借り入れることとなります。通常、借り入れた株券の借株先への返済期日は借入日の翌日となりますので、この場合の品貸日数（株券の借入日数）は１日となります。一方、借入日の翌日が休日の場合や証券取引所において普通取引の売買に係る決済が４営業日目に行われない銘柄（決算銘柄や基準日が設定された銘柄などは約定日から起算して５営業日目に決済が行われます。）については、借株先への株券の返済日がそれぞれ繰り延べられることとなり、品貸日数は繰り延べ日数に応じて増えることとなります（品貸料率は繰り延べ日数分を乗じて表示しております）。 ※ 証券取引所の「株券等の5日目決済及び期間売買停止の廃止」に伴い、平成21年11月16日より従来5営業日目に決済が行われていた決算銘柄や基準日が設定された銘柄につきましても4営業日目に決済が行われます。 ※5日目決済廃止に伴う品貸料の取扱い変更はこちらをご覧ください。 (PDF/474KB) 貸借値段 　貸借取引における貸付金額および貸付株券の価額を計算するために用いる1株当たりの価格のことで、銘柄ごとに貸借取引申込日の証券取引所における普通取引の最終値段となります。貸借値段は、品貸料率の最高料率を決定する際の価格としても使用します。 最高料率 　品貸入札では申込みを受け付ける料率に上限を設けており、この上限となる料率を最高料率といいます。最高料率は、１日、１株当たりで表示されます。 品貸料率は最高料率の範囲内で品貸入札により決定します。なお倍率適用に該当する銘柄については通常の最高料率に当該倍率を乗じた料率の範囲内で品貸料が決定します。 品貸料率（逆日歩）の上限＝最高料率×品貸日数 （倍率適用銘柄） 品貸料率（逆日歩）の上限＝最高料率×倍率×品貸日数 詳細は貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱いをご覧ください。 最高料率早見表はこちら 最高料率の倍率適用 　当社は、以下に定める銘柄について最高料率を2倍、4倍、8倍、10倍とします。 ブルー部分は平成21年11月16日貸借申込分以降実施 適用条件 倍率 適用期間 �@配当、新株引受権等の権利付銘柄 2倍 権利落日6営業日前から権利落日2営業日前まで �A配当、新株引受権等の権利付銘柄 4倍 権利落日の前営業日 �B外国株式等で定時株主総会のための基準日設定等が行われた銘柄 2倍 権利落日6営業日前から権利落日前営業日まで �C注意喚起通知銘柄 2倍 通知日の翌営業日から取消日の前営業日まで �D申込制限措置銘柄、申込停止措置銘柄 2倍 実施日から解除日の前営業日まで �@に該当しかつ�Cまたは�Dに該当する銘柄 4倍 権利落日6営業日前から権利落日2営業日まで �Aに該当しかつ�Cまたは�Dに該当する銘柄 8倍 権利落日の前営業日 �Bに該当しかつ�Cまたは�Dに該当する銘柄 4倍 権利落日6営業日前から権利落日前営業日まで 異常な貸株超過状態が生じている銘柄、またはそのおそれがある銘柄 4倍 当社が指定する日から解除日の前営業日まで 極めて異常な貸株超過状態が生じている銘柄、またはそのおそれがある銘柄 10倍 当社が指定する日から解除日の前営業日まで 詳細は貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱いをご覧ください。

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