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日証金はやわかり


日証金のあゆみ

日証金のグループストラクチャー

ビジネスモデル

セグメント

業績推移

株主還元について


日証金のあゆみ


1950年 2月 証券金融の専門機関として新発足
4月 東京証券取引所に上場
1951年 6月 信用取引制度の創設に伴い、貸借取引業務を開始
1977年 3月 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける貸株業務を開始
1985年 11月 顧客が証券会社に保護預けしている有価証券を担保とする保護預り証券担保融資を開始
1989年 5月 証券会社および金融機関を取引先とする債券貸借取引の仲介業務を開始
1998年 11月 日証金信託銀行(株)を設立
2004年 4月 JASDAQ市場向け貸借取引業務を開始
2005年 10月 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける「一般信用ファイナンス」を開始
2013年 7月 大阪証券金融(株)と合併

日証金の
グループストラクチャー

当社、日本証券金融の傘下には、連結子会社である日証金信託銀行と日本ビルディングのほか、情報処理サービス等を手掛ける持分法適用会社の日本電子計算とジェイエスフィットがあります。

ビジネスモデル

日証金グループは、証券市場の様々なニーズに応え、投資家や市場参加者の利便性の向上に資するためのビジネスを展開しております。

日証金は、各証券取引所から指定を受け、そこで行われる貸借取引を一手に担う、公共性の高い金融機関です。主要業務である貸借取引業務は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社だけに認められており、制度信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し出しています。また、個人向けでは、インターネットを活用した有価証券担保ローン業務を展開しています。

日証金信託では、1998年の創業以来、個人投資家等が証券会社やFX業者、商品先物業者などに預託した金銭等を保全するための顧客資産保全信託に力を入れてきました。最近では、クラウドファンディングや仮想通貨預り金の保全信託を手掛けるなど、金融市場の発展とともに顧客ニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。

日本ビルディングでは、日証金グループが所有する不動産の賃貸や管理を行っています。

セグメント

日証金グループのセグメントは、貸借取引業務、公社債・一般貸付業務、有価証券貸付業務、その他の業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務の6つのセグメントに分類されます。

日証金グループの事業構成(2015)

セグメント 業務内容
貸借取引業務 証券会社向け
  • 制度信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付
(※貸借取引の詳細は、専用サイトをご覧ください。)
公社債・一般貸付業務 主に証券会社
  • 証券会社の運転資金などの貸付
個人
一般事業法人
  • 有価証券を担保としてインターネット等を利用して行う資金の貸付
有価証券貸付業務 機関投資家
証券会社
  • 国債の貸借取引市場での仲介業務
  • 株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付
その他の業務 -
  • 国債等の有価証券運用など
信託銀行業務 証券会社
FX業者
商品先物業者など
  • 顧客分別金信託などの信託業務
証券会社
一般事業法人
  • 貸付などの銀行業務
不動産賃貸業務 法人
  • グループ会社が所有する不動産の賃貸

業績推移


連結営業収益/連結経常利益の推移

日銀による積極的な金融緩和などにより、金融機関を巡る収益環境が厳しい中でも安定した収益を確保

連結総資産/連結純資産の推移

証券会社など資金需要低迷による貸付金の減少や所有有価証券の残高減少などにより総資産は減少基調

株主還元について

当社は、証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性や財務の健全性を確保するために、強固な自己資本を維持するとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定的な利益還元を実施していくことを基本的な考えとしております。

株主還元方針(2015年5月11日公表)

配当政策 業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率(DOE)も勘案しながら利益還元する。
自己株式取得 株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適時自己株式を取得していく

配当金の推移