ESG・サステナビリティ
基本的な考え方
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の一つにも掲げられております（目標９）。当社グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引業務をはじめとする様々なサービスを提供し、証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上に取組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会実現に向けて、同様な取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指しております。
当社グループは、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のインフラを担うものとして重要であると考えております。そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と高い信頼性を確保することも重要であります。
また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを活用することで貢献することができる課題もあると考えております。
このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マテリアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらの重要課題（マテリアリティ）に対し、当社グループに期待される役割を認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種取組を進めてまいります。
当社グループは、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のインフラを担うものとして重要であると考えております。そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と高い信頼性を確保することも重要であります。
また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを活用することで貢献することができる課題もあると考えております。
このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マテリアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらの重要課題（マテリアリティ）に対し、当社グループに期待される役割を認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種取組を進めてまいります。
重要課題
| 分類 | 項目 | 課題 |
| Ｅ | 気候変動 | 環境負荷軽減の推進 |
| Ｓ | 教育 | 金融経済教育活動の推進 学術研究活動の推進 |
| 人材 | ダイバーシティの推進 人材育成・確保、働きやすい職場の整備 |
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| 人権 | 人権尊重、差別禁止、多様性の尊重 各種ハラスメントの禁止 |
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| 資本市場 | 証券・金融市場のインフラとしての機能の充実 海外の証券・金融市場インフラへの貢献 |
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| G | コーポレートガバナンス | コーポレートガバナンスの継続的な改善 |
| BCP | 災害等の影響を受けない安定した業務の運営 | |
| コンプライアンス | 高いコンプライアンス意識に基づく業務運営 | |
| リスク管理 | リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営 |
重要課題に対する具体的な取組み
| 分類 | 課題 | 取組み |
| Ｅ | 環境負荷の低減 | 節電、環境負荷を意識した会社設備の整備 社内の各種業務のペーパーレス化の推進 TCFD提言への取組み |
| Ｓ | 金融経済教育活動の推進 | 東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施 信用取引に関する各種セミナー等の実施 |
| 学術研究活動の推進 | 東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用したセキュリティファイナンス取引） | |
| 海外の証券・金融市場インフラへの貢献 | インドネシア証券金融への技術協力および出資 | |
| 従業員の多様な働き方の実現 | 出産・育児、介護への支援
|
|
| Ｇ | コーポレートガバナンスの強化 | 指名委員会等設置会社として、ガバナンスの充実を図っている
|
| リスク管理 | RAFを導入し、経営管理とリスク管理を一体として行う体制を整備 | |
| ＢＣＰ | 証券・金融市場のインフラとしての安定的な業務運営のため、ＢＣＰ体制およびサイバーセキュリティ体制の強化を継続 | |
| コンプライアンス | マニュアルの整備、コンプライアンス強化月間を設定 |
分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引に関する実証研究
日本証券金融と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下「東京大学」）は、2021 年４月以降、レポ取引や証券貸借取引において、分散型台帳技術の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で実施し、その成果を報告書として公表しました。
実証研究において、日本証券金融は、主として実験コンセプトやスキームの立案、関係市場実務の調査、本報告書の取りまとめ、東京大学は、データ分析や DLT に関する基本的な技術・システム面の検討を担当しました。
本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への活用が期待されます。また、産学連携の推進により、日本証券金融が認識するサステナビリティに関する重要課題、とくに学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラの貢献の取組みに成果が現れたものと考えております。
実証研究において、日本証券金融は、主として実験コンセプトやスキームの立案、関係市場実務の調査、本報告書の取りまとめ、東京大学は、データ分析や DLT に関する基本的な技術・システム面の検討を担当しました。
本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への活用が期待されます。また、産学連携の推進により、日本証券金融が認識するサステナビリティに関する重要課題、とくに学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラの貢献の取組みに成果が現れたものと考えております。
（報告書）
（関連プレスリリース）
