日証金はやわかり

日証金のあゆみ

1950年	2月	証券金融の専門機関として新発足
1950年	4月	東京証券取引所に上場
1951年	6月	信用取引制度の創設に伴い、貸借取引業務を開始
1977年	3月	証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける貸株業務を開始
1985年	11月	顧客が証券会社に保護預けしている有価証券を担保とする保護預り証券担保融資を開始
1989年	5月	証券会社および金融機関を取引先とする債券貸借取引の仲介業務を開始
1998年	11月	日証金信託銀行（株）を設立
2004年	4月	JASDAQ市場向け貸借取引業務を開始
2005年	10月	一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける「一般信用ファイナンス」を開始
2013年	7月	大阪証券金融（株）と合併
2017年	4月	名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
2019年	6月	「指名委員会等設置会社」へ移行

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日証金の
グループストラクチャー

当社、日本証券金融の傘下には、連結子会社である日証金信託銀行と日本ビルディングのほか、情報処理サービス等を手掛ける持分法適用会社の日本電子計算とジェイエスフィットがあります。

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ビジネスモデル

日証金グループは、証券市場の様々なニーズに応え、投資家や市場参加者の利便性の向上に資するためのビジネスを展開しております。

日証金は、各証券取引所から指定を受け、そこで行われる貸借取引を一手に担う、公共性の高い金融機関です。主要業務である貸借取引業務は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社だけに認められており、制度信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し出しています。また、個人向けでは、インターネットを活用した有価証券担保ローン業務を展開しています。

日証金信託銀行では、1998年の創業以来、個人投資家等が証券会社やFX業者、商品先物業者などに預託した金銭等を保全するための顧客資産保全信託に力を入れてきました。また近年、証券会社等のご紹介のもとABL信託の受託実績を積み重ねているほか、最近では、クラウドファンディングや入居一時金にかかる保全信託を手掛けるなど、金融市場の発展とともに顧客ニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。

日本ビルディングでは、日証金グループが所有する不動産の賃貸や管理を行っています。

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セグメント

日証金グループのセグメントは、貸借取引業務、公社債・一般貸付業務、有価証券貸付業務、その他の業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務の6つのセグメントに分類されます。

日証金グループの事業構成（2022年度）

セグメント		業務内容
貸借取引業務		証券会社向け	制度信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付（※貸借取引の詳細は、専用サイトをご覧ください。）
セキュリティ・ファイナンス業務	一般貸付	個人・一般事業法人	有価証券を担保としてインターネット等を利用して行う資金の貸付
		主に証券会社	金融商品取引業者向け貸付現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）一般信用ファイナンス（一般信用取引の決済に必要な資金の貸付）
	有価証券貸付	機関投資家証券会社	国債の貸借取引市場での仲介業務株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付
その他の業務		-	国債等の有価証券運用など
信託銀行業務		証券会社 FX業者商品先物業者など	顧客分別金信託などの信託業務
		証券会社一般事業法人	貸付などの銀行業務
不動産賃貸業務		法人	グループ会社が所有する不動産の賃貸

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業績推移

連結営業収益／連結経常利益の推移

堅調なセキュリティ・ファイナンス業務および信託業務により増益

連結総資産／連結純資産の推移

セキュリティ・ファイナンス業務の拡大などにより総資産は増加

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株主還元について

当社は、証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性や財務の健全性を確保するために、強固な自己資本を維持するとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定的な利益還元を実施していくことを基本的な考えとしております。

株主還元方針（2023年11月6日公表）

株主還元のさらなる充実を図る観点から、2023年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指します。

配当について

2024年度から 2025年度までの間は配当性向70％を目安に積極的な配当を行います。

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