分散型台帳技術を用いた実証研究

当社と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下「東京大学」）は、2021 年４月以降、レポ取引や証券貸借取引において、分散型台帳技術の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で実施し、その成果を報告書として公表しました。

実証研究において、当社は、主として実験コンセプトやスキームの立案、関係市場実務の調査、本報告書の取りまとめ、東京大学は、データ分析や DLT に関する基本的な技術・システム面の検討を担当しました。

 

本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への活用が期待されます。また、産学連携の推進により、当社が認識するサステナビリティに関する重要課題、とくに学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラの貢献の取組みに成果が現れたものと考えております。