気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取組み）

当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて事業活動に取り組むとともに、TCFD提言に沿って気候変動に関連する情報開示の充実に努めます。

*TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース,Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2015年にG20の要請を受けて金融安定化を目的としてFSB（金融安定理事会）により設立。2017年に公表した気候関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワークの最終報告書（TCFD提言）では、気候変動のリスクと機会を評価し、経営戦略やリスク管理に反映した上で財務上の影響を把握し、これらを開示することを求めています。

ガバナンス

当社は、気候関連課題に関する取組みをグループ全体で推進するため、「サステナビリティへの基本的な考え方」を取締役会で決定し、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。
気候関連課題を含むサステナビリティの推進については、経営会議（議長は代表執行役社長）で審議・決定し、取締役会がその取組状況を監督しています。
こうした気候関連課題を含むサステナビリティに関する具体的な取組みは、中期経営計画の行動計画において明確にし、コーポレートガバナンス統括室の統括・推進により、組織横断的に取り組みます。

戦略

当社は、証券・金融市場のインフラを担うものとして、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが重要であるとの認識から、持続可能な地球環境の実現は事業活動の継続において重要であると考え、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。
また、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識したうえで、その影響について定性的に分析し、経営戦略のレジリエンスを確認しています。
脱炭素社会への移行・変容に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、気候関連課題に取組む証券・金融市場の参加者の取組みを支援するとともに、当社の企業価値の向上を目指します。

リスクの認識

気候変動リスクは、気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する「移行リスク」と気候変動による直接的な損失が発生する「物理的リスク」に区分して、リスクを特定・認識しています。
また、認識したリスクについては、被害の種別（直接被害・間接被害）、リスクの規模（大・中・小）、時間軸（短期～中長期）を想定しています。
当社においては、証券会社・銀行などの金融機関向けの有価証券担保による貸付が大宗であるため、気候変動を要因とする与信コストの増加は限定的と考えられます。

リスクの種類	リスクの内容	被害	リスク	時間軸
移行リスク	気候変動に関する規制強化や炭素税導入などの税制変更による事業コストの増加	直接	小	中長期
	地球温暖化の影響による経済悪化、金融・株式市場の低迷、資金需要の減退等に伴うセキュリティ・ファイナンス等の残高減少	間接	中	中長期
	地球温暖化対応や不十分な情報開示に対するステークホルダーからの批判による株価下落	直接	小	中長期

リスクの種類		リスクの内容	被害	リスク	時間軸
物理的リスク	急性リスク	大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響	直接	中	短期～長期
		異常気象発生の影響による金融・株式市場の悪化に伴う保有有価証券の価格下落	直接	中	短期～長期
		取引先における大規模風水害による事業所被災に伴う与信コストの増加	間接	小	短期～長期
	慢性リスク	海面上昇による事業所移転コストの発生	直接	中	長期
	慢性リスク	海面上昇による取引先の事業所被災に伴う与信コストの増加	間接	小	長期

*時間軸は短期（3年）、中期（3～10年）、長期（10年以上）を想定

機会の認識

当社は、気候関連課題に取り組む機会について、以下のように想定・認識しています。
こうした気候関連課題に関する取組みについては、中期経営計画の行動計画に盛り込み、その実施状況をモニタリングします。

機会	機会の内容	時間軸
資源効率性エネルギー源	省資源・省エネの推進再生可能エネルギーの利用	短期～長期
製品・サービス市場	脱炭素社会への移行の支援につながる金融サービスの提供グリーンボンド等への投資を通じた環境社会への貢献 ESG投資の市場拡大による資金需要の増加気候関連課題に対する適切な取組みと開示を通じた取引先や資本市場からの信頼の獲得	短期～長期
強靭性（レジリエンス）	強靭なBCP体制の構築により証券市場のインフラである貸借取引等の業務継続性の確保	短期～長期

シナリオ分析

厳しい温暖化対策により地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ（2℃シナリオ）と抜本的な温暖化対策が行われず地球温暖化がさらに進むシナリオ（4℃シナリオ）のもと、気候変動による当社グループへの影響について定性的に分析した内容は以下のとおりです。

		2℃シナリオ*1	4℃シナリオ*2
分析の前提		政策対応により温室効果ガス排出量が抑制低炭素技術の進展・普及突発的な風水害は現在と同程度の規模・頻度で発生	抜本的な政策対応が行われず温室効果ガス排出量は現行速度で増加突発的な風水害の規模・頻度の拡大により被害規模が拡大海面上昇などの慢性的な変化が経済活動に大きく影響
機会		ESG投資の拡大により金融・証券市場における資金需要が増加環境保全に関連した金融商品・サービスに対するニーズの拡大	災害対策のためのインフラ投資等に関する資金需要が増加
リスク	移行リスク	当社の地球温暖化対応に対するステークホルダーからの批判により株価が下落温室効果ガス排出量の削減対策やBCP強化のための設備費用が増加	地球温暖化の影響による経済・金融市場の悪化を受けてセキュリティ・ファイナンス等の残高が減少
リスク	物理的リスク	突発的な異常気象は現在と同程度にとどまり、財務への大きな影響は想定されない海面上昇などの不可逆的な気候変動は発生せず、財務への大きな影響は想定されない	大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、事業継続への影響（取引先金融機関における損害発生に伴う与信コストの増加は限定的と想定）海面上昇による保有不動産の損壊、移転コストの発生

*1）2℃シナリオ：IEA 2DS　*2）4℃シナリオ： IPCC RCP8.5

リスク管理

当社は、気候変動リスクが地球環境に重大な影響をもたらすリスクであるとともに、将来的に当社の財務にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。
こうした気候変動リスクは、金融リスク（信用リスク、市場リスクなど）を発生・増幅させる要因となることから、統合リスク管理の枠組みで気候変動にかかるリスクを管理します。

指標と目標

テレワークの推進や社内外におけるWEB会議の利用、電子禀議システムやペーパーレス会議システムの導入、保存文書の電子化といった省資源・省エネ化に取り組んでいます。
2022年度は省エネ対策として本社ビルのLED化を実施しました。また、カーボンニュートラルに向けた取組みについて検討を行い、今後の取組みの方向性について取締役会に報告しました。
当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2の合計*）は次のとおりです。CO2排出量は着実に減少しており、引き続き更なる削減に向けて取り組みます。

（単位：t-co2）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO2排出量	923	874	856	810

*Scope1：直接排出（ガス、ガソリンなどの使用）、Scope2：間接排出（電力の使用）