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1927年 |
7月 |
東株代行(株)として設立 |
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1943年 |
9月 |
東京証券(株)に商号変更 |
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1949年 |
12月 |
日本証券金融(株)に商号変更 |
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1950年 |
2月 |
証券金融の専門機関として新発足 |
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4月 |
日本銀行と当座取引を開始。東京証券取引所上場 |
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5月 |
信用取引制度導入までの過渡的措置としてローン取引を開始 |
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1951年 |
6月 |
信用取引制度の創設に伴い、貸借取引貸付を開始 |
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1955年 |
12月 |
北海道・新潟・福岡の各証券金融会社の営業全部を譲り受け支店を設置 |
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1956年 |
4月 |
証券取引法に基づく免許会社となる |
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1960年 |
2月 |
公社債担保貸付を開始 |
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1967年 |
8月 |
証券会社に短期運転資金を貸し付ける極度貸付を開始 |
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1968年 |
12月 |
公社債の引受および流通の円滑化を目的に公社債流通金融を開始 |
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1977年 |
3月 |
証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
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12月 |
日本銀行より国債元利金支払取扱店の指定を受け、同取扱店業務を開始 |
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1979年 |
10月 |
公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度が創設され、同制度に関する日本銀行の事務の一部について代理業務を開始 |
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1985年 |
11月 |
顧客が証券会社に保護預けしている有価証券を担保として極度貸付方式による保護預り証券担保融資を開始 |
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1987年 |
6月 |
証券会社との間にネットワークを構築し、「日証金オンラインシステム」による取引を開始 |
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1989年 |
5月 |
証券会社および金融機関を取引先とする債券貸借取引の仲介業務を開始 |
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1996年 |
4月 |
現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
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1998年 |
11月 |
日証金信託銀行(株)を設立 |
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2000年 |
3月 |
割引短期国債等の現先取引に限定した証券業務を開始 |
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2002年 |
2月 |
株券貸借仲介システム「e Stock Lending」を開始 |
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4月 |
国債等の新現先取引の取扱い開始 |
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2003年 |
11月 |
日証金信託銀行(株)増資 |
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2004年 |
4月 |
JASDAQ市場向け貸借取引業務を開始 |
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5月 |
「日証金オンラインシステム」を全面的にリニューアルし、「日証金ネット」による取引を開始 |
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2005年 |
10月 |
一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
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2013年 |
7月 |
大阪証券金融(株)と合併 |
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2017年 |
4月 |
名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
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2019年 |
6月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
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8月 |
PTS（私設取引システム）向け貸借取引業務を開始 |
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2020年 |
8月 |
インドネシア証券金融会社に出資 |
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2022年 |
4月 |
ファンドアドミニストレーション業務を開始 |
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2023年 |
5月 |
分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引の実証研究報告書の公表 |
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2024年 |
11月 |
コーポレートロゴのリニューアル |