よくあるご質問

証券担保ローン・セレクトの問い合わせ窓口および受付時間は、次のとおりです。
 

お電話によるお問い合わせ （受付時間 平日 9時～17時）

• リテール営業部（東京都中央区日本橋） 電話番号：03-3666-3730

Eメールによるお問い合わせ

• メールアドレス
  businessloan@jsf.co.jp

ご来店による面談場所（ご予約が必要です）

• 「店舗情報」の「証券担保ローン窓口」までお越しください。

手続きは次のとおりとなります。詳しくは「お手続きの流れ」をご参照ください。

1. お問い合わせ
2. 面談・借入申込み
3. 審査
4. 契約書類の差入れ
5. ご融資実行

※ご融資実行は、担保となる有価証券の移管（振替）後となります。
 

日証金所定の契約書類の他、お客様にご用意いただく書類等は次のとおりです。

個人のお客様
［全てのお客様］

1.  顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
   ※顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、住民票の写し、健康保険証、年金手帳等2種類の本人確認書類をご用意ください。
2.  印鑑登録証明書（直近1か月以内に発行されたもの）
3.  収入証明書（確定申告書・源泉徴収票等）
4. その他貸付審査に必要な書類等

※保証人が必要となる場合は、保証人様の上記書類もご用意ください。
［日証金に振替決済口座を開設するお客様］

• 上記書類に加え、個人番号確認書類（個人番号カード、通知カード等）
   

法人（資産管理会社に限ります。）のお客様
［全てのお客様］

1. 登記事項証明書（直近1か月以内に発行されたもの）
2. 代表者印鑑登録証明書（直近1か月以内に発行されたもの）
3. 直近3期分の決算報告書類一式
4. 取引担当者様の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
5. その他貸付審査に必要な書類等

※事業会社のお客様は原則としてご利用できません。
※保証人が必要となる場合は、保証人様の印鑑登録証明書、本人確認書類、収入証明書等もご用意ください。
［日証金に振替決済口座を開設するお客様］

• 上記書類に加え、法人番号確認書類（法人番号指定通知の写し等）

個人のお客様の場合、満20歳以上75歳未満の方を対象とさせていただきます。（満75歳以上の方はご相談ください。）

原則自由です。
株式・投資信託・外貨建債券の買付や不動産の購入等にご活用ください。なお、貸付審査事項のため、資金使途の確認をさせていただきます。

証券担保ローン・セレクトの借入限度額および借入金利は、次のとおりとなります。

①担保が株式単一銘柄の場合（※1）：5億円（※2）

②①以外の場合：10億円（※3）〔10億円超はご相談ください〕

※1…担保が複数銘柄の場合において、株式一銘柄の時価額の割合が担保時価額の70%以上となるときを含みます。
※2…個別の借入額は、担保株式の時価額の55％以内で、かつ当該単一銘柄の貸付限度額（当社が発行者の信用力および当該銘柄の流動性を基に算出した銘柄別の貸付限度額をいいます）の範囲内となります。
※3…個別の借入額は、担保時価額に有価証券の種類ごとに当社が定める率（株式担保の場合は65％）を乗じた額の範囲内となります。

こちらをご覧ください。

証券担保ローン・セレクトの借入期間は、1年以内となります。
借入期限後も借入の継続をご希望の場合は、借入期限の2週間前までに借入期間の更新申込みをしていただき、日証金の更新審査を経て借入期間を更新することができます。更新後の借入期間は1年以内となり、以降の継続についても同じとなります。なお、日証金における更新時の主な審査項目は、審査時における担保時価額に対する借入金額の割合（担保割合）および担保銘柄の信用格付・流動性ならびに取引歴等となります。審査の結果、借入期間が更新できない場合や金利等の借入条件が変更となる場合がありますのでご注意ください。

手形貸付の方式によるものとし、借入の都度、日証金所定の約束手形（原則として一覧払手形）を差し入れていただきます。なお、一覧払手形は借入期間更新時に書替を行っていただきます。

借入手数料は、必要ありません。
なお、契約書や約束手形に貼付する収入印紙代はお客様のご負担となります。新規お借入れにおける標準的な場合で、収入印紙は契約書（2～3通）400円～600円および一覧払手形200円の計600～800円必要となります。

利息は3か月ごとの前払いとなります。日証金の銀行口座へお客様名義でお振込みください。振込手数料は、お客様のご負担となります。なお、借入時はご融資金から3か月分（原則）の利息を差し引かせていただきます。2回目以降の利息につきましては、支払期日の約1週間前までに日証金から金額をご通知いたします。

ご返済は、期限内においても随時受け付けます。
1回の返済額は30万円以上10万円単位の額でお願いします。期限前返済についての手数料は必要ありません。ご返済される場合は、日証金にご連絡のうえ、日証金の銀行口座へお客様名義でお振込みください。振込手数料は、お客様のご負担となります。なお、担保有価証券の売却によるご返済を希望される場合は、別途ご相談ください

日証金の銀行口座は、次のとおりです。
証券担保ローン・セレクトの利息や返済金をお支払いいただく場合は、日証金にご連絡のうえ、お客様名義で次のいずれかの銀行口座へお振込みください。なお、振込手数料は、お客様のご負担となります。
日証金の銀行口座（口座名：日本証券金融株式会社［ニホンシヨウケンキンユウ（カ］）

担保としてお受けすることができる有価証券は、次のとおりです。

• 国内上場株式（ETF、REIT、ETN等を含みます）（※1）
• 国債、政府保証債、地方債、社債（転換社債型新株予約権社債を含みます）（※2）
• 非上場投資信託（※2）
• 外貨建債券（※2）

※1…発行者の信用力や流動性等に基づき担保評価の対象外とさせていただく場合があります。また、会社役員や大株主のお客様につきましては、当該会社株式を担保評価の対象外とさせていただく場合があります。
※2…購入先の証券会社において担保の取扱いが可能な場合に限ります。また、担保としてお取扱いできない銘柄があります。

担保の提供・返戻手続きは、次のとおりです。債券・非上場投資信託・外貨建債券担保の取扱いにつきましては、日証金（証券担保ローン窓口）へお問い合わせください。
(1) 振替決済口座の開設
証券担保ローン・セレクトのご利用にあたっては、あらかじめ日証金にお客様の担保取引用の振替決済口座を開設していただきます（この振替決済口座を通じて日証金との間で担保の設定、解除が行われます。）。
(2) 担保の提供手続き
お客様の取引証券会社に対し、証券会社所定の「口座振替申請書」を提出し、日証金に開設されたお客様の振替決済口座へ担保となる株式を移管（振替）していただきます。移管された株式については、お客様との約定により日証金の質権口座へ振り替えます（この振替により質権が設定されます。）。
証券会社からの移管には、通常3日～5日（営業日ベース）程度かかります。また、証券会社によっては、口座振替に手数料が必要な場合があります。詳しくはお取引先証券会社へご確認ください。
(3) 担保の返戻（解除）手続き
証券担保ローン・セレクトを完済された場合や担保の差し替えなどで担保の返戻（解除）を希望される場合は、日証金に「担保解除依頼書兼口座振替申請書」を提出していただきます。日証金の審査を経て担保を解除する場合は、日証金に開設されたお客様の振替決済口座を経由してお客様が指定する証券会社の口座へ振り替えます。証券会社への移管（振替）には、通常3日（営業日ベース）程度かかります（日証金からの担保解除にかかる口座振替の手数料は不要です。）。

※上記(1)～(3)は、証券担保ローン・セレクトの株式担保の標準的なケースにおける手続きです。証券会社との提携ローンにおいては、原則として日証金にお客様の振替決済口座を開設する必要がないなど、取扱いが異なります。

担保として提供いただいた株式の株主名簿は、担保提供者様の名義のままとなります。配当金や議決権などの株主としての権利は、引き続き担保提供者様が受けられます。

担保として提供いただく有価証券は、原則として借主様ご本人の所有のものとしますが、第三者（借主の資産管理会社や親族等）による担保提供をお受けできる場合もあります。詳しくは日証金（証券担保ローン窓口）へご相談ください。

株式担保の場合、担保時価額に対する借入金額の割合（担保割合）が70%を上回った場合は、担保不足の状態となります。担保不足となった場合は、日証金の定める期日までに日証金が適当と認める追加担保の提供または一部返済により、日証金の定める維持率（株式担保の場合においては、通常複数銘柄のときは65%。単一銘柄のときは55%）まで改善していただきます。
※担保不足は、株価等の下落のほか、日証金における担保適格銘柄の見直し、評価の引き下げにより発生する場合があります。また、株式以外の担保の場合は、有価証券の種類により日証金が定める担保割合を維持していただきます。詳しくは日証金へお問い合わせください。

担保提供者様が金融商品取引法に基づく「大量保有報告書」を提出されている場合等、日証金への担保の提供または返戻（解除）に伴い「変更報告書」の提出が必要となることがあります。詳しくは管轄の財務局へお問い合わせください。

日証金は、お客様の個人信用情報（申込記録を含みます。）について、個人信用情報機関への情報提供はいたしません。
※日証金は、銀行や消費者金融会社等の加盟する個人信用情報機関には加盟していません。