持続的な成長と企業価値向上を目指し、今後のビジネス展開に応じて、多様化する金融サービスを供給できる人材、新規分野への進出に必要な人材、専門性を有する人材などについて、外国人を含めて幅広い業界から柔軟に採用を進めていきます。また、経験者採用者に対しては、専門分野のみならず当社の主要業務に関する知識習得の機会を設けるなど、その能力を職場で最大限に発揮できるようサポートしています。
女性社員の活躍を一層推進していくため、新卒採用における女性採用比率に目標値（40％以上を継続）を設定して採用活動を行い、近年は50％以上で推移しています。また、早期にリーダーとして活躍できるよう各種研修などのキャリア形成支援を実施するとともに、育児・介護などと仕事を両立しながら健全に活躍できる環境を維持し、社員が持つ能力や個性を活用していきます。こうした施策により、管理職の女性比率を高めていく方針です。
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「人的資本ポリシー」における「ビジョンに向けた取り組み」でも掲げているとおり、育児・介護をサポートするためのさまざまな制度を設けるとともに、法令改正などに伴う制度変更の周知や個別相談への対応・体制を構築することで、育児・介護と仕事の両立を支援しています。育児・介護休業の取得を希望する社員については、個別面談によりさまざまな悩みや不安、ニーズを把握したうえで、職場復帰を円滑にするためのプランを作成しています。
育児・介護休業制度
- 子の看護（育児）・介護休暇制度
- 短時間勤務制度
- 所定外労働の免除
- 出産支援休暇
- ベビーシッター利用費用の助成
- 育休復帰支援プランの作成および措置の実施
- 職場復帰・継続勤務支援
- 育児・介護にかかる社内制度に関するパンフレット配付・社内周知
- 子の出産に関わる男女従業員に対し、関連小冊子の配付
テレワークの活用などにより、時間と場所にとらわれない効率的かつ多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境づくりを推進していきます。テレワークはすべての従業員が利用することができ、アフターコロナにおいても平均実施率は50%程度で推移しています。
そのほか、有給休暇取得率、時間外労働時間などを重要な指標と位置づけ、時間外労働の削減、適切な頻度・期間での休暇取得を推奨しています。また、従業員の業務に対する心理的な負担や職場環境によるストレスなど勤務状況の変化に注意し、問題を抱えている従業員を早期に発見・フォローしていくことで、状況の改善を支援しています。