人権

当社は2024年10月に「日本証券金融人権方針」を策定・公表いたしました。当社グループ（日本証券金融株式会社、日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社） は、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供しております。当社の事業活動は取引先をはじめとする、ステークホルダーの皆様に支えていただくことで成立しています。当社グループでは、従来から人権尊重、差別禁止、多様性の尊重、各種ハラスメントの禁止等を重要課題として認識し、人権尊重に努めてまいりました。新しく策定した人権方針の下、事業活動に関わる全ての人々に対する人権尊重の取り組みを引続き推進してまいります。

人権方針の遵守状況を継続的に確認し、必要な改善を行います。また、人権尊重に関する取り組みについて、経営会議等において定期的に報告・議論いたします。その内容は取締役会に報告され、適切に監督されます。

人権課題に対する取り組み推進のため、役員・社員一人ひとりが人権問題や多様性に関する正しい認識と理解を深められるよう、ハラスメント等防止に関する研修など、役員・社員に対して実効性のある教育・啓蒙を継続的に実施します。